○議長（平田 賢君） 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の
報告書により御了承願います。
次に、
監査委員から報告のありました
例月出納検査及び
定期監査の結果
報告書につきましては、その都度お手元に送付しておりますので、御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１
会議録署名議員の指名
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１１８条の規定により、７番
中田利幸君及び９番
安木達哉君を指名いたします。
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第２ 会 期 の 決 定
○議長（平田 賢君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例会の会期は、本日から来る１２月２２日までの１５日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 議案第１１８
号～議案第１２１号
○議長（平田 賢君） 次に、日程第３、議案第１１８号から第１２１号までの４件を一括して議題といたします。
これより４件について、
決算審査特別委員長の
審査報告を求めます。
２３番
足立智恵君。
○２３番（
足立智恵君）（登壇）
決算審査特別委員会の
審査報告をいたします。
第４１７回
市議会定例会において、当
委員会に付託されました４議案について、当局から提出された資料を参考に詳細な説明を求めながら、
現地調査もあわせ１１回にわたって
委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、議案第１１８
号平成１０年度米子市
一般会計等の
決算認定について、議案第１１９
号平成１０年度米子市
水道事業会計の
決算認定について、議案第１２０
号平成１０年度米子市
水道事業会計剰余金の処分について及び議案第１２１
号平成１０年度米子市
工業用水道事業会計の
決算認定についての４議案は、それぞれ原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程で、厳しい
財政状況を踏まえ、
行財政運営上、特に重点的かつ早急に検討し、改善を要すると思われる事項については、次のとおりであります。
まず初めは、
入札制度の改善についてであります。
公共事業の実施に当たっては、限られた財源を有効活用するため、適正な価格での発注が重要であり、現行の
入札制度においては、
落札率の高率化が続くなど、制度が有効に機能しているとは認めがたい状況も見受けられます。今後、公正な競争の確立、
落札価格の適正化、
談合防止のため、
予定価格の
事前公表を初めとした
入札制度の改善について、国、県並びに他都市の状況も参考にし、早急に検討されるよう要望するものであります。
次に、
補助金等の見直しについてであります。
本市においては、
各種団体等に対して、
補助金等を交付し、
団体等の育成・強化、事業の推進を図ってきておられるところでありますが、年数の経過に伴い、慣例的、
惰性的傾向が見られ、投資
効果を疑問視せざるを得ないものも見受けられるところであります。今後、目的、必要性、
交付基準等を精査され、真に必要なものに限るべく、十分な見直しを検討されるよう要望するものであります。
次に、
退職職員の
外郭団体及び
補助金等交付団体への再就職についてであります。
本市においては、多年にわたり、
外郭団体等の事務の
効率化、円滑な運営に資するため、主として
幹部職員が退職後、
外郭団体等へ再就職することが慣例化しておりますが、中には、既に
十分軌道に乗って運営されている団体も見られるところであります。今後、
外郭団体及び
補助金等交付団体への
幹部職員の再就職については、公平、公正な
市政運営を行うためにも、検討されるよう要望するものであります。
次に、ごみの
分別収集の一層の促進についてであります。
平成９年４月にごみの新
分別収集が開始されて以来、市民の皆様の御協力をいただき、
清掃行政の大きな課題であるごみの
減量化、
資源化に積極的に取り組んでこられ、順調に今日に至っているところでありますが、ごみに関する課題はまだまだ山積しているのが現状であります。
新
清掃工場の槌音が響く中、今後、さらなるごみの
減量化、
資源化に向けて、ペットボトルの
回収システムの
効率化、布、木等を新たに
分別対象にするなど、
分別収集の一層の促進を図られるよう要望するものであります。
次に、米子
駅前地下駐車場事業についてであります。
本事業につきましては、
経営改善が急務であることは議論の余地がないところであり、庁内に
経営改善推進会議が設置され、鋭意検討されているところでありますが、早急に
委託方法の見直しなど、収支の
改善対策はもとより、
周辺施設との一体的な利用も含めた抜本的な
経営改善対策を検討されるよう強く求めるものであります。
次に、総合的な
排水処理対策についてであります。
本市では、
排水処理対策として、
公共下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽整備の各事業が実施されており、
関係部署により設置された協議会で各
事業推進の調整が図られているところでありますが、今後、
本市全域のバランスと将来を見据えた視点で費用対
効果の検討など各事業を精査され、より効率的な
事業推進に向けて、
組織づくりを含めた総合的な
排水処理対策について検討されるとともに、安く、早く設置が可能な
合併処理浄化槽の一層の
整備促進方策についても検討されるよう要望するものであります。
以上、各般にわたって指摘し、要望してまいりましたが、今後、
地方分権、
行財政改革の一層の推進を背景に、複雑、多様化する
行政需要に的確に対応した効率的な
行財政運営が求められる中で、厳しい
財政状況ではありますが、原点に立ち返り、市民の視点に立って、市長を初め全職員が一丸となって英知を結集し、
市勢発展に努められるよう切望いたしまして、
決算審査特別委員会の
審査報告を終わります。
○議長（平田 賢君）
委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの
委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１１番
岡村英治君。
○１１番（
岡村英治君）（登壇）（拍手） 私は
日本共産党市議会議員団を代表して、議案第１１８号、第１１９号及び第１２１号の３議案について、それぞれ
原案認定に反対する討論を行います。
まず、議案第１１８
号平成１０年度米子市
一般会計等の
決算認定について及び議案第１１９
号平成１０年度米子市
水道事業会計の
決算認定についてです。
２議案とも
市民生活を脅かす
消費税を
公共料金の使用料、手数料に転嫁し、あわせて２億5,４００万円も市民に負担させ、長引く不況に苦しむ市民に追い打ちをかけることになっています。
１９８９年の
消費税導入以来、
消費税収入額は一貫して増大し、国税の３大税目である
所得税、
法人税、
消費税のうち、ここ数年は
消費税収入額だけが伸び続け、ついに９９年度においては１０兆4,０００億円にまで達し、９兆8,０００億円の
法人税収入額を超えるという状況になっています。
個人消費を抑圧し、貧しい者ほど負担の重い、またさらに大企業と違って
税負担を転嫁できない
中小企業に重い負担をかける
消費税です。自自公３党は、
消費税を
福祉目的税に改め、
社会保障経費の財源に充てるといって、さらなる
消費税増税路線を明確にしています。そのようなときだからこそ、
市民生活を守る立場から、
消費税をとりあえずもとの３％に引き下げよという市民の声を国に伝え、
公共料金への
消費税転嫁はやめる、こういった英断が市長に求められています。国の政策に従って、住民泣かせの
消費税をそのまま
公共料金に転嫁することは認められません。
次に、
公共事業の
入札制度の問題です。
事業の発注に当たっては、
事業目的が
住民要望にかなうものであると同時に、むだを省き、住民の税金を有効に使うという観点が欠かせません。その点で、
入札制度の
公平性、透明性、
競争性が求められてくるわけです。
ところが、
予定価格の
事後公表が実施された９８年度の
公共工事のうち、１４２億円の
清掃工場建設工事を除いた合わせて６３件の5,０００万円以上の工事を調べてみると、市が設定した
予定価格に対する業者の
落札価格の比率を示す
落札率は、全工事の平均が９9.０３％となっています。限りなく
予定価格に近い
落札価格が高どまりしていると言わざるを得ません。
また、２回以上にわたって行われた入札は合計５件ありましたが、そのいずれにおいても、２位以下の業者の変動はあるものの、最初から最後まで、１位業者は変わらないという１位不動の原則が貫かれていました。これらの結果からうかがえることは、入札において
競争性が適正に機能していない、談合が行われているのではないかということです。
コンピューターの導入などで
積算技術が格段に向上しており、誤差が少なくなったためとしていますが、
予定価格の
事前公表や
一定金額以上の工事については、
工事内訳見積書の提出を業者から求める、
談合情報があった場合、抽せんで
指名業者を差しかえるといった
入札制度の改善をしている神奈川県座間市や東大阪市などでは、
落札率が大幅に下がり、７億円、８億円の節約ができたと報道されています。先ほど言いました６３件の工事の総合計は７７億円です。その
落札価格が１割下がるだけで７億円以上の税金が節約となります。
日本共産党が
入札制度の改善に当たって、１ 税金を納めている国民の立場から見る。２ 不正や腐敗をなくす。３ 弱い立場の
中小企業、業者の権利と営業を守る。以上の立場を貫くよう提案しています。早急な
入札制度の改善を求めるものです。
次に、高過ぎて払えない
国民健康保険料の問題です。
国保料の
収入未済額が６億５００万円と前年に比べて4,４００万円、8.０％増加しています。長引く不況で売り上げが上がらず払いたくても払えないと業者から悲鳴が上がっています。２分の１以上を滞納した場合、
短期保険証が押しつけられていますが、９８年度は1,２９８件でした。
高過ぎて払えないほどの
保険料となっているその原因として、１国保に対する国の負担が総医療費の４５％から３8.５％に引き下げられたことにより、
国保収入に占める国の
負担割合が、以前は５０％だったものが３６％にまで落ち込んだこと。２国保に対する県の補助がない８県のうちの１県に鳥取県が入っていること。３
国保事業に対して、
一般会計からの
支出割合が全国的には１０％程度であるにもかかわらず、米子市は6.７％と低水準にとどまっていることなどが挙げられます。それに加えて、就労困難という規定によって、所得が減ったことによる減免ができない制度になっていること。
保険料の応能、応益の割合が、以前は７０対３０だったものが５９対４１へと
応益部分が１１ポイントも上昇していること。これは
応益部分を構成する１人当たりにかかる
均等割額が、１９９５年に１万9,９００円だったものが２万5,２００円に、１世帯にかかる
平等割額が、同じく１万9,６００円だったものが２万5,６００円へとそれぞれ増額になっています。この
均等割額、
平等割額は収入の多い、少ないにかかわらず一律にかかるわけですから、それが増額されるということは、低所得者ほど負担が重くなっていくのは理の当然です。
応益部分が米子市より少ない、例えば３２％の奈良県橿原市は、
短期保険証の発行が４５０件、３５％の山梨県甲府市は、発行ゼロとなっています。市の
姿勢いかんで低所得者に対して、払える
国保料に引き下げることが可能であることを示しているのではないでしょうか。改善を求めるものです。
次に、
決算委員会の
指摘事項にもありましたが、私たちが
住民要求に基づかない
不要不急の工事はやめよと主張し続けてきた
駅前地下駐車場事業について、抜本的な見直しが急務となっています。特に
管理委託が
駅前開発に丸投げされ、
事務手数料が６３０万円支払われている問題は早急に解決されなければなりません。
次に、
同和対策事業です。
隣保館運営事業や
固定資産税の減免、
人権学習講演会などの
ソフト事業だけで年間１億2,６００万円の支出となっています。しかし、現実は、
部落差別は長年にわたる取り組みによってほぼ解消され、
地域改善財特法が一昨年３月に期限が切れて以降、
全国各地で
同和行政の
終結宣言がなされています。
生徒たちの不用意な言葉じりをとらえて、
差別発言だ、
部落差別はなくなっていないなどとことさらに大きく取り上げ、
学校内部の努力で解決すべき問題を
外部団体の干渉を招いて糾弾するなどということは真の
差別解消に逆行するものと言わざるを得ません。もはやそういう時代ではなくなってきています。
それにもかかわらず、就業、
所得格差は依然としてあるとして、
高等学校等進学奨励金として、高校生に月額8,０００円、大学生には１万8,０００円を給付しています。このような制度が現在において合理性があるとは到底考えられません。女性や
在日外国人に対する差別が現存し、
経済不況が続く中で、例えば男女間の
所得格差がますます広がっている状況を見るにつけ、なぜ
同和事業だけ
特別対策として取り組まねばならないのか、市民の納得を得ることはできません。
同和対策を打ち切り、必要な部分は
一般対策として充実することこそ求められているのではないでしょうか。
米子市における
部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例では、あらゆる差別をなくするための市及び市民の責務を明らかにする、第１条。市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進する、第２条と言っています。そして、この条例案を審議した１９９４年の９月
定例議会での質疑で、当時の
竹内議員の質問に対して
中村総務部長は、
部落差別だけではなくしてあらゆる差別を撤廃するという条例である。
同和行政につきましては、
地財特法失効後は、
実態調査を行いまして、真に必要な施策については、
財政状況を勘案しながら、
一般対策により推進したいと答弁しているではありませんか。このことからしても、差別の固定化につながる
同和対策事業は、直ちに取りやめ、
一般対策に移行するよう主張いたします。
次に、郊外への大規模な
宅地造成の問題です。
この問題については、市街地の空洞化を招く大多数の人たちが自動車による移動に頼らざるを得ないことから、
排気ガスによる
環境汚染につながる道路や
下水道など、大規模な
公共工事を伴い、財政の
効率的投資を阻害するなどの点が指摘されています。
例えば、
下水道工事について調べてみると、5,０００万円以上の
管渠工事が、９８年度は全体で２７件ありましたが、そのうち、県の住宅供給公社が分譲する
崎津住宅関連、そして市の
土地区画整理による
観音寺関連の
管渠工事が合わせて１７件、
工事金額ベースでいいますと、全体の６３％をこの２カ所の
住宅団地関連で占めているわけです。裏返して言えば、その分だけ既存の住宅地に向けての
下水道の整備が後回しにされるとも言えるわけです。入居者がどれだけあるかわからない、そんな
住宅団地に優先的に
下水道整備を行う、こういったことが果たして市民の納得を得られるでしょうか。
市街地開発のあり方を再検討すべきだと考えます。
最後になりましたけども、議案第１２１
号平成１０年度米子市
工業用水道事業会計の
決算認定についてです。
大企業１社のためだけに通水するものであり、行政の
公平性から言って到底認められません。従来から一貫して反対してきたところです。
以上で、
決算審査にかかわり３議案の認定に反対する討論を終わります。
○議長（平田 賢君） 次に、２５番
中川健作君。
○２５番（
中川健作君）（登壇） 私は、３議案について、
決算認定反対の討論をいたしたいと思います。
内容については、
決算審査特別委員会で十分に審議さしていただきましたので、簡潔に討論を行いたいと思います。
まず最初に、議案第１１８
号平成１０年度米子市
一般会計等の
決算認定について及び第１１９
号平成１０年度米子市
水道事業会計の
決算認定についてでありますが、いずれの議案とも
消費税課税という問題で反対いたします。
消費税課税が始まった１９８９年から食料品などの生活必需品や
公共料金にも
消費税を一律に転嫁することは低所得者に対する逆進性を強めるということで一貫して反対してきました。
平成１０年度の決算を見ますと、
一般会計で2,０８５万5,００円、
下水道事業特別会計で5,０２０万円、
水道事業会計で約１億7,８００万円などが
消費税として
公共料金に転嫁されて徴収されているわけであります。米子市では、公民館や公会堂、美術館、体育館などの公共施設、文化施設や市営葬儀事業などの使用料など細かなところまで
消費税を徴収しているわけですけれども、よその市町村では、転嫁そのものを見送ったり、５％への税率アップを見送ったところもあります。また、料金値上げとして低所得者層の家計をもろに圧迫している
下水道事業や水道事業の
消費税も、企業努力で市民負担の増大を防ぐために、転嫁を先送りしたり、実施時期をずらすなどの対応をしている自治体もあるわけであります。
消費税など間接税を否定するわけではありませんけれども、少なくとも食料品などの生活必需品への
消費税は見直しを行うべきであります。また、自治体が行う水道や
下水道事業も生活の基礎であり、
消費税課税対象にはなじまないというのが私の考えであります。
日本の税制は累進性の緩和によって不公平社会へ向おうとしている、このように思っております。弱肉強食ではなく、お互いが支え合う社会にするためにも、現在の
消費税のあり方については見直すべきであり、
消費税収入を含む
一般会計決算と
水道事業会計決算の認定に反対したいと思います。
続きまして、議案第１２１
号平成１０年度米子市
工業用水道事業会計の
決算認定について、これも
原案認定に反対したいと思います。
理由は、米子富士通との間に結ばれております公害防止協定が不十分であり、市民に不安を残したままでの工業用水の提供は責任が持てないということであります。
これまでも、議場の場においてもたびたび主張してきましたけれども、先端産業は多くの化学物質を使用します。１０万種類もあると言われています化学物質を１つ１つ調べるのは不可能なので、環境中に排出した化学物質の種類や量などの報告を協定に盛り込むように求めてきましたが、残念ながら米子市は、企業を信頼しているということで、協定の改定を現在に至るまで行っておりません。
ことし７月には、化学物質排出管理法が制定されました。企業は、有害化学物質の排出量を行政に報告し、行政はこれを公表するという内容であります。化学物質の排出状況をガラス張りにして住民の監視下に置き、企業の削減努力を促す制度として先進国で
効果を上げている
環境汚染物質排出移動登録制度の日本版であります。米子市としても、この法律の趣旨や世界の動向を踏まえて、米子富士通と締結している公害防止協定を改定すべきであると思います。企業にとっても、地域との信頼関係の中で操業できるというメリットがあり、受け入れられるものと私は信じております。
決算委員会の場でも触れましたけれども、岩手県の北上市は、環境中に排出する物質の把握などを内容とする協定をハイテク企業と締結しております。それを含めて北上市では、進出企業４６社と公害防止協定を結んでいるということでありますけれども、企業側は、行政が環境保全に真剣に取り組む姿勢に配慮して、みずから地元と共存していこうという真摯な姿勢が見られるということであります。米子市にもぜひこのような姿勢で臨んでいただきたいと思います。
以上述べたような理由から、公害防止協定が改定されていない現段階においては公害問題に不安がありますので、米子富士通に工業用水を供給するためのこの
工業用水道事業会計の
決算認定には反対したいと思います。
以上で討論を終わります。
○議長（平田 賢君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより４件の議案を順次採決いたします。
初めに、議案第１２０号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、原案可決であります。
本件については、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１８号、第１１９号及び第１２１号の３件を一括して採決いたします。
３件に対する
委員長の報告は、それぞれ
原案認定であります。
３件については、
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（平田 賢君） 起立多数であります。よって、３件は原案のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第４ 議案第１２９
号～議案第１４１号
○議長（平田 賢君） 次に、日程第４、議案第１２９号から第１４１号までの１３件を一括して議題といたします。
１３件について、提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第１２９号から議案第１４１号までの１３議案につきまして、御説明を申し上げます。
議案第１２９号は、米子市職員の懲戒の手続及び
効果に関する条例の一部改正でございまして、地方公務員法の一部改正により条例で引用している条項が繰り下げられたことに伴い、当該引用条項を改正しようとするものでございます。
次の議案第１３０号及び議案第１３１号の２議案は、いずれも財産の取得についての議決の一部変更についてでございまして、用地交渉の進捗に伴い、取得面積、取得価額等を変更しようとするものでございます。
議案第１３０号は、米子流通業務団地造成事業用地につきまして、取得面積を2,３５4.３７平方メートル追加し、２０万7,８５5.１１平方メートルに、また取得価額を8,７６９万2,９４８円増額し、４３億2,１０２万4,３４６円に。
議案第１３１号は、市道流通団地中央線改良事業用地につきまして、取得面積を５０2.７７平方メートル追加し、8,２５5.３５平方メートルに、また取得価額を８９７万2,９３２円増額し、１億4,８４７万９２５円にそれぞれ変更しようとするものでございます。
次の議案第１３２号から議案第１３４号の３議案は、いずれも
下水道事業に係る
工事請負契約の締結についての議決の一部変更について御承認をお願いするものでございます。
議案第１３２号は、内浜処理場水処理施設増設工事につきまして、わき水対策としての水かえ工事等を追加する必要が生じたため、契約金額１８億1,９９６万5,０００円を2,０５５万9,０００円増額し、１８億4,０５２万4,０００円に。
議案第１３３号は、直川雨水幹線その９工事につきまして、管布設位置に変更が生じたため、在来側溝の取り壊し復旧工事を追加する必要が生じたため、契約金額２億2,１５５万円を５３１万3,０００円増額し、２億2,６８６万3,０００円に。
議案第１３４号は、大篠津皆生幹線その１１工事につきまして、道路の沈下防止を図るため、矢板工法を変更したことに伴い、契約金額１億8,３７５万円を４０７万4,０００円増額し、１億8,７８２万4,０００円にそれぞれ変更しようとするものでございます。
議案第１３５号は、平成１１年度米子市
一般会計の第３回補正予算でございまして、今回の補正は、国の経済新生対策に伴う
公共事業費の追加及び基準改定等による福祉関係措置費の変更、その他特に急を要する経費につきまして、所要の措置をいたすものでございます。
まず、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。
総務費につきましては、本年４月に開設いたしました人権情報センターのホームページ作成経費を措置するとともに、啓発用ビデオ、図書を増冊し、センターの所蔵資料の充実を図ることといたしております。また、インターネットを利用し、図書館蔵書情報や各種統計情報等を検索可能にするため、専用サーバーを設置し、情報提供手法、運用方法等について調査研究することといたしております。
その他、崎津子供会の銭太鼓、はっぴ等の購入及び彦名６区の公園整備事業に対し、自治総合センター助成事業補助金を措置しているほか、対象施設数の増加に伴い、コミュニティー施設建設費補助金を増額補正し、要望に対応することといたしております。
また、選挙費については、実績により、減額措置いたしております。
民生費につきましては、国における基準改定及び措置人員の増加等に伴い、保育所措置費及び母子生活支援施設措置費を増額いたしておりますほか、９月
市議会定例会で議決を経ました少子化対策臨時特例交付金事業につきまして、平成１２年度で事業計画しておりました私立保育園の施設整備に対します助成について、早期整備の必要性から前倒しして予算措置をいたしております。
また、新たに開設されるデイサービスセンターひこな、名痴呆性対応型老人共同施設グループホーム白鳥の里、老人介護支援センターよなご中央の各施設の事業委託料を新たに計上いたしております。
さらに、生活保護扶助費を実績見込みにより増額しているほか、身体障害者日常生活用具扶助費、身体障害者ホームヘルパー派遣事業費、ショートステイ事業費及び高齢者等住宅改良助成事業費をそれぞれ利用実績見込みにより増額補正をいたしております。
そのほか、本年７月、県の補助要綱が改正されたことに伴い、在宅の身体障害者、知的障害者が通所する４人以下の小規模作業所に対し、運営費補助金を新たに措置しているほか、重複・頻回受診者の減少を図るとともに、老人医療費の抑制を図るために、保健婦、看護婦等による訪問指導を実施することといたしております。
衛生費につきましては、民生費の小規模作業所運営費助成と同様、県の補助要綱の改正に伴い、在宅の精神障害者が通所する４人以下の小規模作業所に対し、運営費補助金を新たに計上いたしております。
農林水産業費につきましては、国の経済対策に伴い、事業費が増額となりました第２大山地区農道環境整備事業に係る県営事業負担金を追加補正いたしておりますほか、同じく、国の経済対策に伴い、前倒しで事業着手いたします白ネギ共同選果施設の建設費に助成いたします産地形成等促進施設整備事業費補助金を新たに計上いたしております。
水産業費におきましては、国の経済対策の追加措置により、皆生漁港改修事業費を増額補正するほか、航路しゅんせつ事業費を追加計上いたしております。
商工費につきましては、本年９月に発生した台風１８号により被害を受けました水鳥公園トンボ池周辺の樹木の復旧に係る補修工事費を措置いたしております。
土木費につきましては、国の経済対策の追加措置により、市町村道整備事業費、準用河川改修事業費、公園事業費、
土地区画整理事業費及び住宅建設費をそれぞれ増額補正いたしております。
また、ウインズ開設に伴う交通渋滞対策として、市道富益崎津３号線交差点改良事業費を新たに計上いたしております。
教育費につきましては、９月
市議会定例会で議決を経ました緊急地域雇用特例交付金事業につきまして、県の採択要件事業として、築後２０年を経過した鉄筋コンクリートづくりの小中学校について、コンクリート片の落下等の危険箇所をチェックするなど、安全点検を実施することといたしております。
また、高齢者の抱える健康問題と市民一人ひとりが生きがいのある充実した暮らしを営むためには、をテーマとして、来年３月、文化ホールで人生大学生きがい講演会を開催することといたしております。
そのほか、本年９月に発生した台風１８号により被害を受けました錦海漕艇場浮桟橋及び小中学校のプレハブ倉庫、樹木などの復旧に係る補修工事費を措置いたしております。
さらに、私立幼稚園就園奨励費補助金、中学校生徒大会派遣費補助金について、実績見込みにより増額補正するほか、試掘件数の増加に伴い、市内遺跡発掘調査費を増額いたしております。
災害復旧費につきましては、本年９月に発生した台風１８号により被害を受けました都市公園内の修景木及び市道街路樹の倒木等に係る土木施設災害復旧事業費を計上いたしております。
以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、地方交付税等により収支の均衡を図っております。その結果、２７億4,１６３万6,０００円を追加し、補正後の予算総額を５２１億９２２万5,０００円といたしております。
第２条繰越明許費につきましては、今回の国の経済対策に伴う追加措置により通常工期の設定が困難となった米川右岸堤線改良事業費外７事業費につきまして、年度内完成が不可能となり、当該事業費の一部を翌年度に繰り越して使用することといたしております。
第３条地方債の補正につきましては、農道整備事業費の外７事業費につきまして、事業費にあわせ、借り入れ限度額を変更いたしております。
次に、議案第１３６号は、米子市国民健康保険事業特別会計の第１回補正予算でございまして、疾病予防対策事業として、高齢者を対象とした言葉のリハビリ教室を実施するほか、香りやにおいの持つリラクゼーション
効果により、心の健康
効果を図るリラックス・アロマテラピー教室に係る事業費を措置いたしております。
そのほか、国への申請書等の策定システムの全国統一化により、パソコン機器を変更することといたしております。その結果、２３０万6,０００円を追加し、補正後の予算総額を８８億2,２３０万6,０００円といたしております。
議案第１３７号は、米子市
下水道事業特別会計の第２回補正予算でございまして、国の経済対策に伴う事業費の追加配分により、管渠築造費を増額補正し、事業の進捗を図ることといたしております。
そのほか、国及び県施行の電線類地下埋没事業等に伴う下水管移設工事費を措置いたしております。その結果、９億7,９７８万4,０００円を追加し、補正後の予算総額を９２億3,５９１万3,０００円といたしております。
また、第２条繰越明許費につきましては、国の経済対策に伴う追加事業費につきまして、工期の関係上、年度内完成が不可能なため、当該事業費を翌年度に繰り越して使用することといたしております。
議案第１３８号は、米子市老人保健事業特別会計の第２回補正でございまして、医療給付実績の増加等により、医療給付費負担金を増額いたしております。その結果、１７億3,１７５万7,０００円を追加し、補正後の予算総額を１４８億１１９万6,０００円といたしております。
議案第１３９号は、米子市
農業集落排水事業特別会計の第２回補正予算でございまして、国の経済対策に伴う事業費の追加配分により、春日地区の施設建設費を増額補正いたしております。
そのほか、水洗便所改造資金貸付金を貸し付け見込みにより増額いたしております。その結果、２億6,１４０万円を追加し、補正後の予算総額を１０億4,３３３万7,０００円といたしております。
また、第２条繰越明許費につきましては、
下水道事業特別会計と同様に、国の経済対策に伴う追加事業費につきまして、工期の関係上、年度内完成が不可能なため、当該事業費を翌年度に繰り越して使用することといたしております。
第３条債務負担行為の補正につきましては、国庫債務負担行為による追加事業費について、新たに債務を負担することといたしております。
議案第１４０号の米子市流通業務団地整備事業特別会計の第１回補正予算は、用地交渉の進展及び造成工事の追加に伴い、事業費の費目振りかえを行ったものでございまして、予算総額に変動はございません。
議案第１４１号は、米子市
水道事業会計の第１回補正予算でございまして、収益的収入及び支出につきまして、
下水道工事及び
土地区画整理事業に係る配水管布設工事費等の増加に伴い、受託工事費を増額いたしております。
また、資本的収入及び支出につきましても、収益的支出と同様、
下水道工事及び
土地区画整理事業に係る配水管布設工事費等の増加に伴い、建設改良費を増額いたしております。その結果、収益的支出では、１億５００万円を追加し、補正後の支出予定額を３４億1,７１８万5,０００円に、また資本的支出では、１億9,９５０万円を追加し、補正後の支出予定額を２９億4,７０４万円といたしております。
なお、
一般会計及び特別会計の補正予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。
以上、各議案について御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日は、これをもって散会し、明９日は休会とし、１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１０時５２分 散会...